2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
一つ確認しておきますけれども、ＪＲ九州の鉄道部門での経営状況について、今、二十九年度二百八十二億円の黒字というふうに伺って、三十年度も大体そういう推移でいくのではないかというふうに聞いているんですけれども、鉄道事業も黒字経営でありますか。
一つ確認しておきますけれども、ＪＲ九州の鉄道部門での経営状況について、今、二十九年度二百八十二億円の黒字というふうに伺って、三十年度も大体そういう推移でいくのではないかというふうに聞いているんですけれども、鉄道事業も黒字経営でありますか。
この歩みについて振り返ってみますと、国有林事業は、昭和二十二年から特別会計でありましたけれども、前後の高度成長期もありまして、黒字経営で推移して、国に寄与してきたということであります。その後は、貿易の自由化でありましたり円高の進行などによって木材価格が低迷したということもありまして、収入が減少いたしました。
この我が国経済の土台はやはり中小・小規模事業者によって私は支えられていると思っておりますので、こうした深刻な後継者不足は、たとえ黒字経営でも廃業を選択せざるを得ない可能性を秘めておりますので、これは何とかしなければ、程なくして我が国の社会経済基盤そのものが足下から音を立てて崩れる、大変憂慮すべき事態だというふうに思っております。
東芝も富士通も、黒字経営にもかかわらずリストラを進めている。 世耕弘成経済産業大臣は、こうした電機情報産業の大企業におけるリストラ、雇用問題についてどのようにお考えでしょうか。
○桝屋委員 今局長が御答弁されたとおりでありまして、全体としては、それは黒字経営ということでしょうが、ミクロで見ると、各組合ごとに見ますと、とりわけ先ほど私が申し上げた総合型、多くは中小企業の皆さん方が加入しておられる、そういう健保組合についてはかなり厳しい状況があるという認識をぜひとも持っていただきたいな、こう思うわけであります。
黒字経営のホンダが、なぜ狭山の完成車工場を閉鎖しなければならないのか。 中国など外国でもうけるから国内の工場は閉鎖するなどというのでは納得いかないわけで、多国籍企業の利益と国民、地域経済の利益が一致しなくなっている、そういう中での多国籍企業への利益を優先するようなアベノミクスのあり方そのものが問われているということを申し上げておきたい。
すぐれた技術を持つ企業が、黒字経営であるにもかかわらず、経営者不足で廃業することは、日本経済全体にとっても大きな損失であります。もし外国企業に買収されてしまうと、技術流出に直結する事態であります。 また、中小企業は我が国の従業者の七割の雇用を支えている存在でもあります。廃業は、地域の雇用に甚大な影響を及ぼします。
そして、その裏には後継者不足、若しくは、健全経営をして黒字経営なんだけれども、やはり商売を続けていく上での後継者がいないということで廃業される、そういった事例も出てきているわけでございます。 ただ、今回、昨年の年末の税制の方から始まりまして、この事業承継に関して非常に過去に例を見ないような破格の内容が示されていると思います。
ここ数年、後継者が見つからないことから会社を畳むケースが続出しておりまして、廃業する会社のおよそ五割が黒字経営という異様な状況になっております。高い技術を持っている、多くの顧客に支持をされている、利益を上げているにもかかわらず、後継者不足を理由に廃業する、こういったケースが相次げば、日本経済の全体の地盤沈下は避けられません。
黒字経営にもかかわらず、後継者がいないので廃業に追い込まれる企業というのもふえているということでありまして、このまま放置すると日本経済にとって大きな打撃があることは明らかであります。 先ほども津島委員の御質問にもるるありましたとおり、平成三十年度税制改正に当たりまして、極めて抜本的な事業承継税制の改革が行われるわけでございます。
先般も、創業百三十年という製品を包装するための資材の専門商社の会長さんから、事業承継に当たって相続する株式に係る税がいかに障害となっているか、これまで営々と黒字経営、無借金経営をしてきて、税金も相当納めてきて、なぜ事業を相続する段になって事業の継続を諦めなければならないのかというお訴えをいただきました。
一般論として、自由主義経済国において、国家が、民間出資一〇〇％の、しかも黒字経営を行っている企業の経営に対して、あるいは経営判断、投資行動に対して、特定の発言によって影響を可能な限り及ぼすべきではないと私は考えておりますが、この点についての日本政府の考えをお聞きしたいと思います。
日本政府は、一歩日本の国外に出たら、政府が民間出資一〇〇％の黒字経営をしている団体に対して不当に介入している、こういう非難をされているんですね。 このことについて、日本政府の認識、農水大臣の認識をお伺いしたいと思います。
しかも、ほぼ毎年黒字経営で、二〇一四年度は年間百二十二億円の黒字を出しております。一般会計からの補助金は近年ほとんどなく、水道料金収入により運営がされている。 また、市内全ての浄水場で高度浄水処理を導入いたしまして、政令指定都市としては初めて市内全域への通水を実現いたしました。これによって、かつて決して評判の良くなかった大阪市の水道水の水質が格段に向上しました。
水産加工施設が東日本大震災復興交付金等により再建したこと、工場再建後は黒字経営が続いていること、年間を通じた生ウニの全国販売に向けた保存技術の開発を模索していること等、震災後の新たな一歩を踏み出した一方で、補助金にかかる重い税負担の現状、会社の継承者問題等、さまざまな課題について現場の生の声を聞く機会となりました。
そこで、これも中小企業庁長官にぜひお願いしたいと思うのは、公的な機関が、企業の実力値、人間規模とか資本金じゃなくて、例えば、この企業は五人の企業だけれども毎年黒字経営をしていますとか、非常に意欲的な経営者がいますとか、あるいは、社会保障についてはきちっとその制度を活用していますとか、その企業の実力値というのを五つぐらい挙げて、それを冷静な数値判断をして、レストランじゃありませんが、五つ星とか三つ星とか
農村の住民の皆さんがエネルギーの消費者だけではなくて供給者になって、プロデュースとコンシュームでプロシューマーといいますけれども、村の消費量の二倍の発電量、そしてこれを売電して、その収入や地域暖房の利用料で年間売り上げ一・四億円、黒字経営をしているということであります。農業とエネルギーのダブルインカムになっているわけであります。
私はここは、九州全体の観光とか様々な物流ということを担う部分というのは非常に大事なことですから、それはＪＲ九州の黒字経営ということにも関係するわけでありまして、そこは我々がリード役というか触媒役になって、全体のことについては考えてリードしていかなくてはいけないと、このように思っています。
と同時に、完全民営化になり、結果的には黒字経営が維持されなければなりません。そうしますと、赤字路線についての対策ということになれば、日本の今のこの財政的な仕組みから、残念ながら、黒字の企業には財政的な支援ができないという課題も、現実にこれは九州さんだけじゃなくて本州三社にとってもあるわけであります。
創業から四十数年間、これまで、社会保険等、福利費も毎年六千万円国庫に支払って、黒字経営をしてきた会社であります。相手は大手の通信会社ですけれども、そこまで言っちゃうと、政府が株式を保有しているということで、わかってしまいます。 ただ、これはＮ社だけじゃなくて、全ての、ほかの通信キャリアも同じようなことをやっているというふうに聞いております。
まず、日本の場合、公共交通は黒字経営が基本であると。これはこれで一つの考え方でありますし、実際民間事業者が頑張って収支を得ている、これは重要なポイントでありますが、経済学を勉強した人間からすれば、市場メカニズムというのは市場の失敗がある、交通というのはその典型であるということが書かれているわけです。
最もと言われるとあれですが、先ほど私が申し上げた観点でいえば、やはり大都市圏はたまたま公共交通が黒字経営を維持できてきたためにコンパクトシティー的なものが成り立ったわけで、地方都市も高度成長期まではそうであった。けれども、不動産経営しているところが、むしろバブルがはじけてくるという形で傷んできた。